＜予防接種カルテル＞埼玉の医師会に排除措置命令へ

毎日新聞 1月30日(木)19時37分配信

　埼玉県吉川市と松伏町の病院や診療所の医師で作る「吉川松伏医師会」（平井真実会長）がインフルエンザの予防接種でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（事業者団体の禁止行為）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針であることが分かった。公取委は処分案を既に送付しており、医師会の意見を聞いて最終的な処分を決める

　関係者によると、医師会は各病院が自由に決められる予防接種の料金について、１３歳以上は４４５０円以上などとする「推奨価格」を示し、各病院に守らせて競争を制限した疑いがある。医師会は「通知は受け取ったが、担当者が不在でコメントできない」としている。

水痘(小児)・肺炎球菌(高齢者)ワクチン 来秋から定期予防接種化へ

子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ （NHK newsweb）

子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ

6月14日 19時45分

子宮頸（けい）がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。

これは１４日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし４月に法律に基づく定期接種に追加され、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが３３例あり、このうち８例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成１７年の日本脳炎のワクチン以来２回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。

事務局

インフルエンザが流行の兆しです

ファックスにて、本日、医療機関へ情報を流しましたのでご周知下さい。
大町西小5年生2クラスが学級閉鎖となっています。
大人の感染者も増えているようです。

事務長より

医療結び自殺断つ　安曇野・上田地域 取り組むケア 信濃毎日新聞web記事より02月26日（火）

自殺未遂者の治療について話し合う県厚生連安曇総合病院の村田副院長（右）ら

　自殺未遂を繰り返す人に対し、最初に運び込まれる救急医療部門と精神科などが連携し、適切な精神医療に結び付ける取り組みが安曇野、上田両地域で進められている。救急ケアを受けただけで医療機関を離れ、再び自殺を図る人が少なくないため。精神科がない救急医療機関には、近隣の病院から精神科スタッフが駆け付けるなど、再発を防ぐ努力を続けている。

　「（精神面の問題を）解決できるよう、こちらで治療してみませんか」。自殺を図って安曇野赤十字病院（安曇野市）に救急搬送された患者に、県厚生連安曇総合病院（北安曇郡池田町）精神科の訪問看護師幅和成さん（３７）が自分の病院への転院を提案した。患者は落ち着いていたが、口は重い。聞き取りに１時間ほどかけた幅さんは「話を聞く技術も必要だが、救急現場では時間を取りづらいのではないか」と話した。

　両病院は昨年１２月に連携を始め、安曇野赤十字に自殺を図った人が搬送され、依然として自殺の意志が感じられる場合は安曇総合に連絡。幅さんら同病院精神科の看護師が駆け付ける。手当てを終えた本人や家族から話を聞き、安曇総合の医師と相談して転院が必要かどうかなどを判断しているという。

　常勤の精神科医がいない信州上田医療センター（上田市）も昨年１２月から、自殺を図った人が救急搬送された場合は、３人いる精神保健福祉士が原則として全ての患者に関わるようにした。他の医療機関を紹介したり、経済的な問題がある場合は相談機関を助言したりしている。

　それ以前も、再度自殺を図る危険性が高い患者は精神保健福祉士がケアに当たっていた。精神保健福祉士がケアする患者は年数人だったが、昨年１２月以降はことし１月末までに計６人に上っている。

　連携を呼び掛けた県精神保健福祉センター（長野市）によると、こうした取り組みの背景には、自殺を図る人の一部は失敗しても繰り返す実態がある。内閣府によると、２０１１年の県内の自殺者５０１人のうち、過去に自殺を図ったことがあったのは１１０人と２２％に上った。

　精神科医の村田志保・安曇総合病院副院長は「軽い自傷行為の患者でも根気よく支えなければならないが、救急現場では扱いが難しいので連携は重要」と指摘。県精神保健福祉センターの小泉典章所長は「県内では自殺未遂者のケアが進んでいなかった。総合病院の精神科医は減っており、負担を掛けすぎない工夫は必要だが、今後もこうした対策を進めたい」と話している。

子宮頸がん等ワクチン接種及び妊婦健康診査について

平成25年度政府予算案が昨日(1月29日)閣議決定され、以下のとおりとなりました。(平成25年1月30日　日医発第1038号　地Ⅲ193F　抜粋)

①子宮頸がん等ワクチンの接種について
子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種は、平成25年度以降は定期予防接種化とする。そのための予防接種法改正案を今国会に提出する。
公費負担の対象範囲が基金事業と同様に９割となるよう、地方財源を確保し、普通交付税措置を講じる。併せ、既存の予防接種法に基づく定期接種(一類疾病分)についても公費負担の対象範囲が９割となるよう普通交付税措置を講じる。


②妊婦健康診査について
妊婦健康診査の公費助成は、平成25年度以降は、地方財源を確保し、普通交付税措置を講ずることにより恒常的な仕組みへ移行する。

事務長

平成25年1月30日本日、「インフルエンザ警報」を発令します。