＜診療報酬＞０．００４％引き上げへ

医療機関に支払われる診療報酬について、政府は、産科や小児科などの処遇改善に引き続き取り組む必要があるとして、来年度、診療報酬全体で０．００４％引き上げることを決めました。

２年ごとに見直される診療報酬は、来年度改定されますが、厚生労働省が、医師の人件費など診療報酬の本体部分とともに、薬価・薬の価格も合わせた全体での引き上げを求めているのに対し、財務省は「物価や賃金が下がっているなかで、診療報酬を引き上げるのは、国民の理解が得られない」として引き下げるよう主張し、調整が続いていました。そして、２１日夜、安住財務大臣と小宮山厚生労働大臣が、総理大臣官邸で藤村官房長官を交えて協議した結果、「民主党がマニフェストで約束したとおり、診療報酬を引き上げて、産科や小児科など過重な負担がかかっている診療科の処遇を改善することが必要だ」として、診療報酬全体で０．００４％引き上げることを決めました。診療報酬全体が引き上げられるのは、前回・平成２２年度の改定に続いて、２回連続となります。具体的には、医師の人件費などの本体部分は１．３７９％引き上げますが、薬価は１．３７５％引き下げられることになります。一方、３年に１度改定される介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、人手不足が深刻な介護職員の処遇改善を、現在実施されている交付金制度ではなく、介護報酬で対応することになったことなどから、１．２％引き上げられることになりました。介護報酬が引き上げられるのは、前回・平成２１年度の改定に続き、２回連続となります。
小宮山厚生労働大臣は、記者団に対し「できることなら、もう少し引き上げられればよかったという希望はある。ただ、財務省が、医師の人件費などに当たる診療報酬の本体を引き下げるよう求めていたことを考えると、民主党の意向も踏まえて、こういう形で決着したことはよかったと思う」と述べました。
安住財務大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、診療報酬本体を引き上げることで小宮山厚生労働大臣と合意したことを明らかにしたうえで、「できれば引き下げようと思っていたが、小児科や産科などの医療の現状について厚生労働省と話をする中で、薬価が下がった分の財源の手当で充実させたほうが良いのではないかという議論になったので、私としてはそれで了解したということだ」と述べました。

【NHK NEWS WEB12月21日(水)22時24分配信】

藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相は２１日夜、首相官邸で来年度の診療報酬改定について協議し、手術料などの「本体」はプラス１．３７９％、「薬価」はマイナス１．３７５％とし、全体では小数点以下３ケタの部分で０．００４％増というギリギリのプラス改定とすることで合意した。介護報酬は、介護職員の待遇改善費を見込んで１．２％アップ。前回（０９年度）の３．０％増に続き２回連続のプラスとなった。
診療報酬は１点１０円で、医師らの収入となる。１０年ぶりに全体で増額改定となった前回１０年度（全体０．１９％増、本体１．５５％増、薬価１．３６％減）に続くプラスとはいえ、小数点以下３ケタでの調整は極めて異例。約４０兆円の１２年度見込み医療費を約１６億円伸ばすだけで、事実上の据え置きと言える。プラス改定を求めた厚労省、民主党の顔を立てつつ、増額を嫌う財務省側にも配慮した政治決着となった。
一方、介護報酬を１．２％増としたのは、介護職員の賃金を月額１万５０００円上積みしている交付金を今年度末で廃止するためだ。１２年度以降、代わりの財源（国費ベースで約５００億円）は介護保険財政で賄う。
診療報酬を巡り、財務省は２．３％（国費ベースで２３００億円）程度の引き下げを求めた。しかし、これに民主党側は猛反発し、一部議員がマイナス改定なら消費増税に反対すると示唆したこともあり、前原誠司政調会長は２０日、政府側にプラス改定を要求していた。
【毎日新聞12月21日(水)22時2分配信】

事務長　水谷